日南市議会 2020-12-10 令和２年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2020年12月10日
実際、10代後半から30代ぐらいまでの若者は、今までより人口減少率が鈍化してます。特に25歳から30歳までの女性に関しましては、人口増といいますか、流入社会増になってる世代も出てきておりまして、そういった意味で一定の成果が出てるんじゃないかなと思っております。 具体的な数字で申しますと、13社のＩＴ企業で今138人働いておりまして、性別が男性52名、女性86名、Ｕターンが56名です。
実際、10代後半から30代ぐらいまでの若者は、今までより人口減少率が鈍化してます。特に25歳から30歳までの女性に関しましては、人口増といいますか、流入社会増になってる世代も出てきておりまして、そういった意味で一定の成果が出てるんじゃないかなと思っております。 具体的な数字で申しますと、13社のＩＴ企業で今138人働いておりまして、性別が男性52名、女性86名、Ｕターンが56名です。
ただ、二〇一〇年と二〇一五年を比較すると、人口減少率が高いのは中町、姫城などの中心市街地であり、人口増加率が高いのは沖水、横市などの周辺部です。中心がどこなのかわかりづらいのは、こんなことも原因なのだと思いますが、市はなぜこのようなことが起きていると考えているのか、お伺いします。 以降は、自席にて質問させていただきます。 ○議 長（榎木智幸君） 総合政策部長。
しかしながら、その間も人口減少は続き、平成２１年の人口は２万６８３人に対し、平成３０年の人口は１万８,４５１人で人口減少率は１０.８％であります。
今後も引き続き、各地域の人口減少率や高齢化率のシミュレーションを今まで以上に詳しくお示しし、対象地域にどのような年齢層の方が住んでいるのか、また、その年齢構成から予想し得る地域の課題等をお示しすることにより、地域の皆さんが本制度の導入を検討、協議していただくきっかけを提供してまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長（福田幸一） 観光入り込み客についてであります。
県内の中でも、人口減少率や高齢化率の高い本市において、現在、育まれている伝承芸能や食の文化などの財産を次世代にどのようにして継承していくか、みんなで知恵を出し合う時期に来ていると思います。 特に、中山間地域で育まれている食の文化は、貴重であるものの調理に手間がかかり、また、原材料の確保や高齢化などにより伝承が危ぶまれています。
先ほど、平成27年のゼロ歳から４歳までが1,070人ですから、５歳刻みでいきますと１歳が200人ということでございますので、大体一番新しい平成30年度で189ですから、大体そのとおり行っておるようですけれども、その推計よりも人口減少率は早まっておるというふうに思いますし、2045年486ですから１年に100人を切るという状況にあろうというふうに思います。
さて、スタートいたしました事業のフットボールセンター建設を確認、町のゲートウエーとする初期の目的を達成し、全国ベースでの人口減少率を超えて、現状人口をいかに維持するかの挑戦でもあると承知いたしております。そのため、関連する諸事業の具現化とスピード感は喫緊の課題であると考えているところでございます。町長の意気込みに対して、通告に従い質問といたします。
したがって、単純に人口減少率で考えますと、職員数についても相当程度は減らしていくことは避けて通れない状況であります。このような状況から、業務改革としてＩＣＴの活用を進めるとともに、民間委託や民営化はさらに推進していかざるを得ないものと考えております。 加えて、歳入に見合った歳出の削減を図るためには、自治体として行うべき事務事業を吟味し、事務事業の廃止も進めていく必要があると考えております。
平成の大合併で役場が失われた地域、本市でいくと南郷、北郷に当たるのかと思いますが、そこの地域の人口減少率が平均17.5％と庁舎が残っている地域よりも減少率が高いというようなデータが出されているとのことです。 それを見まして、昨日、自分のほうでも少し確認をさせていただきました。
さいと未来戦略では、合計特殊出生率の向上と、若年層人口の流出抑制や流入促進により、人口減少率や高齢化率の抑制を図ろうとされていますが、これは、これまでと同じような政策を続けていてはなかなか困難なことだと思います。西都市におけるこのような人口減少社会に対する市長の基本的認識と、人口減少を抑制するための市長独自の政策についてお伺いします。
○（山内いっとく君） 先日、同僚議員の一般質問において、人口減少について質問がありましたが、その中で、西岳地区は人口減少率が高いと、答弁がありました。ごみ収集の市民サービスの差が人口減少に拍車をかけ、中心市街地と中山間地域との格差の要因の一つにならないかと感じたところです。 次に、国道などを横断してごみを出す現状について伺います。
いずれにいたしましても、人口減少が県内で一番多く、そしてまた公益財団法人九州経済調査協会が調査した結果といたしまして、人口十万人以上の九州内の都市の中で、人口減少率が二番目になるという非常に厳しい状況も示されている中にありますことから、一期目の市政運営に当たりましては、危機感を持ち、かつ思い切った施策をスピーディーに展開していく必要があると考えているところでございます。
県内９市では、宮崎市に次いで人口減少率は低く、前・総合計画の若者定住“雇用創出”プロジェクトとして、企業誘致など働く場所の確保や重要港湾細島港、高速道路など交通網の整備等に取り組んだ成果ではないかと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、以前の私の答弁にもありましたとおり、市の中心に位置している吾田地区とその周辺の地域では人口減少率に差があることは否めない現実があります。 この格差を解消していくためには、一旦市外へ出た若者が再び戻ってくることが重要であるというふうに考えております。
あるいは、人口減少率で見ますと、今後四十年間で三八％、それから十年間になりますと一割というようなデータも出ておりますので、こういったデータに基づいて参考にしながら今後検討を深めて、具体的な数値目標を決定してまいりたいというふうに考えております。 七番（黒部俊泰議員） 以上で質問を終わります。
本市では、総合戦略の移住・定住促進事業におきまして、ワーキングホリデーや体験ツアーの実施を掲げておりますので、特に人口減少率の高い中山間地域や１次産業分野において同制度を活用する方向で、今後、国や他自治体の状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、港湾を活かした経済効果についてであります。
企業誘致等による産業振興により、人口減少への抑制効果もあらわれており、平成21年度から26年度までの５年間における人口減少率においてもマイナス1.39％であり、３番目に低い数値となっております。 新規雇用者数につきましては、誘致する企業の規模や事業内容等によって大きく左右されるものでありますが、関連する事業所の雇用創出を含めると、大きな波及効果があったものと考えております。
飫肥藩の温故知新は非常にいいのですが、当時五万一千石を死守するために先達がいかに労苦を重ねていたかということに思いをはせるとき、今日の七割を国・県におんぶにだっこで負担してもらうという三割自治に甘えて、十五年後には、これまでの人口減少率のままで推移すれば四万三千百六十一人になるという数字を出しています。
これは人口減少率が高い自治体に手厚く交付されるものでございまして、期待しているところでございますが、議員御案内のとおり、地方交付税につきましては、前年度比４.５％の減となっております。
これは、人口増減率や、転出者、人口比率などを普通交付税の基準財政需要額の算定に用いるもので、人口減少率が高い自治体に手厚く交付されるものでございます。 これにより、串間市にとっては増加要因になると思われますが、しかしながら、一方では地方財政計画での地方交付税は１６.８兆円で、前年度比０.８％の減となっているところであります。